平成２４年１１月１３日 中部運輸局法令試験問題
（指定地域・名古屋交通圏）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとします。
「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
「事業」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業
「タクシー」・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車
問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
１. 旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。
２. タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。
３. 個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から、当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。
４. 事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。
５. 個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。
６. タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。
７. 事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。
８. 事業用自動車の車庫を営業所から１．５㎞以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きは必要ありません。
９. 道路運送法の規定により、タクシー事業者が運賃改定に係る申請を行ったときは、当該事業用自動車の車内にその旨を掲示しなければなりません。
１０. 事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。
１１. 道路運送法の規定に基づく「事業の休止」中は、道路運送車両法の規定する継続検査ができません。
１２. 迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を提出することはできません。
１３. 道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。
１４. 一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送等報告規則の規定により、「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。
１５. 個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当するときは、書類の一部又は全部の添付を省略することができます。
１６. 個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを創付する必要があります。
１７. 死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。
１８. 個人タクシー自動車は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。
１９. 旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合には、運送の引受けを拒絶することができます。
２０. 個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。
２１. タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内に営業所があるタクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転車登録を受けている者以外の者を運転者として乗務させてはなりませんが、個人タクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受ける必要はありません。
２２. 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。
２３. タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。
２４. 一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。
２５. 個人タクシー事業者が死亡した場合、相続人が引き続き経営しようとするときは、道路運送法に規定する許可基準に適合しなければ認可されません。
２６. 一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客も運送することができます。
２７. 自動車点検基準に規定する日常点検基準おいては、タクシー車両のブレーキは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。
２８. 運賃及び料金の収受に関する事項については、運送約款に定める必要はありません。
２９. 時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。
３０. 事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。
３１. 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。
３２. 道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡および譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要はありません。
３３. 個人タクシー事業者は、乗務記録に経営成績及び財政状態を明瞭に記載することになっています。
３４. 個人タクシー事業者が死亡したことは、相続人が相続による事業継続可申請書を提出した場合に限って、相続人はその旨を届け出る必要はありません。
３５. 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。
問２ 次の法令の（ ）にあてはまる言葉を下の中から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。（あてはまる言葉は、何度でも使用できます。）
道路運送法第３１条
国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の（①）その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
二 運賃等の上限を変更すること。
三 第九条の三第一項の運賃及び料金を変更すること。
四（②）を変更すること。
五 自動車その他輸送施設を（③）すること。
六 旅客の（④）を確保するための措置を講ずること。
七 旅客の運送に関し支払うことのあるべき（⑤）のための保険を契約すること。
| ア．向上 | イ．弁済 | ウ．指導要領 | エ．円滑な輸送 | オ．修繕 |
| カ．円滑な移動 | キ．改善 | ク．利便 | ケ．権益 | コ．弁償 |
| サ．運送約款 | シ．安全な輸送 | ス．損害賠償 | セ．安全管理規定 | ソ．権利 |
